日本法務省の代表として初めて中国を訪問している四宮信隆大臣官房審議官（入国管理局担当）は10日北京で、日中両国が留学生（就学生）による交流の継続的拡大や問題の解決について、さらに協力を進めていくと表明した。

四宮審議官は中国の外交部、公安部、教育部の関連機関と連日協議した後、現地でインタビューに応じ、「日本の各界は、生活が困窮しながら日本で学習する中国の優秀な留学生への経済援助を強化するだろう」と述べた。

一方で、過去十数年にわたり日本で頻発している中国人留学生の不法滞在、不法就労、悪質な犯罪を憂慮するとした上で、中国人学生が日本への留学に先立ち、日本の学費や生活費の高さについて認識を深めておく必要があるとの考えを示した。

さらに、日本の高度成長期に中曽根元首相が提唱した「留学生受け入れ10万人計画」について、労働力不足を補うためとの見方を否定し、「留学生を増加させた目的は、外国の人々に日本の経済発展という面だけでなく、日本の文化や社会、生活状況に対する理解も深めてもらうためだった」と述べた。