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事実と真相が新疆に関するうそを打ち砕く
――中国駐福岡総領事館、再び新疆問題について
2021/02/17

 総領事館担当地域のごく少数のメディアが最近、新疆に関わる問題について社説を発表し、事実でない報道をしている。多くの客観的データや実在な事例、真相を無視し、米国など西側の反中国分子の下心のあるうそやフェイク情報に同調し、「ジェノサイド」や「強制不妊」など荒唐無稽なでたらめを根拠もなく憶測で言っている。こうしたイデオロギーの偏見に満ちた報道やフェイク情報は客観的かつ公正というメディアの倫理に反している。

 まず荒唐無稽極まる「ジェノサイド」について言えば、実際のところ、新疆のウイグル族の人口は持続的に増加している。2010年の1017・15万人から18年には1271・84万人と254・69万人、率にして25・04%増えた。この増加率は新疆全体の人口増加率13・99%を上回り、すべての少数民族の増加率22・14%も上回り、さらには漢族の増加率2・0%も大きく上回っている。

 次にセンセーショナルな「強制不妊」について言えば、領事館担当地域のごく少数のメディアは反中国学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz、中国語名:鄭国恩)の関連の「リポート」を宝物を手に入れたように引用したり、関連の資料を自分に都合よく切り取り、先入観ばかりの話をつくったりしている。実際のところ、鄭国恩は表向きには「中国問題研究専門家」という看板を掲げているが、実は米政府が設けた極右組織のメンバーで、米情報機関が設立し、操る反中国機関の幹部であり、さらには悪名高い人種主義者である。そのいわゆる「リポート」は大量の事実のねつ造とデータの改ざんが氾濫している。「リポート」のいわゆる「強制不妊」の証拠というのは「2018年の中国の新規子宮内避妊具〈IUD〉装着数の80%が新疆」、「2018年の新疆ホータン、カシュガル地区の人口自然増加率がわずか2・58‰」で、これは客観的事実とまったく合致していない。

 国家衛生健康委員会が刊行した「中国衛生健康統計年鑑2019」のデータによると、2018年の新規避妊具装着例は新疆が32万8475例、全国が377万4318例で、新疆は全国の8・7%にすぎない。新疆ウイグル自治区統計局が発表した2019年「新疆統計年鑑」によると、2018年の人口自然増加率はカシュガル地区が6・93‰、ホータン地区が2・96‰である。

 最後に前後を対比してみれば、1990年から2016年末までに新疆では数千件の暴力テロ事件が起き、罪のない多くの人が死傷し、財産を失った。こうした深刻な状況に直面し、新疆は暴力テロ犯罪を法に基づき厳しく取り締まり、同時に犯罪原因の対策を重視し、公民の基本的人権がテロリズムや過激主義によって侵害されないよう最大限保障している。まさに予防的テロ対策と脱過激化の一連の迅速な措置で、テロリズムの危害が深刻だった新疆でこの4年間、暴力テロ事件は起きておらず、各民族人民の生命権、健康権、発展権など基本的権利が有効に保障されている。新疆の各民族の人々はテロを取り締まり、安定を守る政府の措置を心から擁護している。

 現在、新疆は社会の大局が安定し、人民が安穏に暮らし仕事に励み、経済・社会の発展と民生改善で未曾有の成果を収めた。新疆地区の域内総生産は2014年の9195億9000万元から19年には1兆3597億1000万元になり、年平均7・2%増えた。新疆住民の1人当たり可処分所得は年平均9・1%増えた。貧困脱却の面において決定的成果を収めた。現行基準で308・9万の貧困人口すべてが貧困から脱却し、新疆の絶対貧困問題が歴史的解決を見た。

 近年、中国は100余りの国の1200人余りの外交官、記者、宗教団体代表らを新疆参観訪問に招いた。これらの人は参観訪問の後、新疆で見たこと、聞いたことは西側の一部の国家を含め、西側メディアの言っている状況とはまったく違っていたと語っている。事実、真相の前に、国際的な一部反中国勢力がでっち上げたさまざまなうそやフェイク情報がばれてしまった。

 新疆各民族人民の合法的権益は有効に保護されている。各民族は人口の多少に関わらず、みな同等の法的地位があり、国のことに関わる権利、宗教信仰の自由、教育を受ける権利、自らの民族の言語・文字を使う権利、自らの民族の伝統文化を継承する権利などを法に基づき享受している。

 新疆は開放された地区で、われわれは今後も各国の記者や政府関係者の参観訪問を歓迎し、彼らが新疆の実際の状況を知ることを希望する。われわれは関連のメディアが米国など西側の政治的ピエロの追従者になるのではなく、新疆に関する問題で客観性を保ち、偏見を捨て、新疆について、中国についてありのままに報じ、より多くの日本国民が真実の新疆、真実の中国を知るようにし、両国民の相互理解を深め、中日友好の促進により多く貢献するよう促す。

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