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律桂軍総領事,新春中国経済セミナーでの挨拶
2021/01/21

    1月18日、中国駐福岡総領事館と日中投資促進機構の共同主催で、新春中国経済セミナー(オンライン)が開催され、中日両国のおよそ190社の企業から、200余名に企業家代表が出席した。律桂軍総領事はセミナーで挨拶し、以下のように述べた。

    2020年は極めて非平凡な1年だった。中国経済は、新型コロナウイルス、世界経済不況そして一部の国による全面的抑圧という三つの大きなプレッシャーを受けた。にも関わらず、中国共産党の強いリーダーシップの下、中国はこのような未曾有の圧力に立ち向かい、率先してウイルス感染を抑え込み、生産再開を実現し、経済をマイナスからプラス成長へと転じさせ、全年2.3%の経済成長率を達成し、唯一プラス成長を保った主要エコノミーとなった。各国の多くの企業と機構はこれらの成果を、中国経済の強靭さと活力の証として受け止めている。中国経済の迅速な回復は全世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を強く保障し、世界各国の経済回復に自信をもたらしている。新型コロナの感染が始まって以来、中国は積極的に全世界に感染対策の医療物資を提供し、マスクだけで2000億枚以上、全世界の1人あたりに30枚が行き渡るほどの提供力で、世界各国の新型コロナ対策を力強くサポートしている。

    2021年、中国経済は引き続き強い勢いで回復している。各国際機構の予測によりますと、2021年、中国の国内消費は経済の主要原動力となり、製造業での投資は加速し、全年度のGDP成長率は8%ぐらいと見込まれている。

    長期視点で見ますと、2021年は中国共産党成立100周年にあたり、第14次5カ年計画スタートの年でもある。中国は一つ目の百年目標を果たし、全面的に「小康社会」を実現する。また、その勢いに乗じて、全面的な社会主義現代化国家を建設する新たな征途につき、二つ目の百年目標へと邁進する。今年から、我々は15年をかけて、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現していく。

    今後5年ないし15年の中国の発展は、日本を含む世界各国により多くのチャンスをもたらすだろう。

    第一は市場のチャンスである。中国の2020年のGDPは100兆元(約15兆ドル)を突破する見込みで、国民一人あたりのGDPはすでに1万ドルを突破した。2025年までに、中国は現行の高所得国の基準に達し、2035年までに、社会主義現代化を基本的に実現し、GDP倍増の可能性は十分にあり、国民一人あたりのGDPは中等先進国の水準に達する。中国は国内の大循環を主体に、国内国際のダブル循環が相互に促進する新しい発展の枠組みの構築を急ぎ、内需拡大という戦略的基礎を堅持し、消費を全面的に促進し、投資の余地を広げる。中国の14億の人口、4億余の中間所得層は、世界で最も大きく、最も潜在力のある消費市場を、全世界に提供する。今後10年間の中国の累計商品輸入額は22兆ドルを超え、世界経済に絶えず新たな活力を注ぐだろう。

    第二はイノベーション協力のチャンスである。中国はすでに質の高い発展段階に移っており、イノベーションを現代化の中心にすえ、イノベーション駆動型発展戦略を実施している。新しい発展の枠組みの構築において、世界先端分野でのオリジナルイノベーションは絶えず現れ、デジタル経済を代表とする新産業、新業態は盛んに発展する。中国は人工智能(AI)、集積回路(IC)、生命・健康などの先端分野で一連の大型科学技術国家プロジェクトを実施するとともに、企業の技術革新能力の引き上げに力を入れ、革新の主体たる企業の地位を高め、産学研の高度融合を推し進め、企業の研究開発投資の拡大を奨励する。日本の企業は中国の優遇政策、また優秀な人材と市場データなどの資源を利用し、中国企業との協力を通じて、ハイテク分野の共同研究開発と共同の進歩を実現することができる。

    第三は産業チェーン・サプライチェーン協力のチャンスである。中国は世界で最も完備された、最も大規模な工業システムを有し、グローバルなサプライチェーンの重要な支えになっている。中国の巨大規模かつ急成長中の市場、完備された工業システム、質の高いインフラ整備、そして拡大し続ける開放政策により、外資に対する魅力は益々強まっており、引き続き世界の主要投資先である。また中国の産業チェーン・サプライチェーンの現代化レベルが絶えず高まるのに伴い、伝統産業のハイエンド化、インテリジェント化、グリーン化が徐々に実現し、同時により多くの新興産業チェーンが現れるだろう。日本は産業チェーンにおいて独特の強みと川上の強みをもち、サプライチェーンにおいて中国と高度に融合しており、中日の「チェーン協力」の強化は、両国それぞれの産業チェーン・サプライチェーンの安全を強めるだけでなく、東アジアの安定した発展をも促して行く。

    第四は環境保護協力のチャンスである。中国はグリーン低炭素発展を加速し、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに「炭素ニュートラル」を実現する目標を打ち出している。環境先進国である日本も2050年までの「炭素ニュートラル」実現を打ち出している。共通の目標と課題を前に、中日両国が環境保護分野で更なる協力を進める潜在力は極めて大きいだろう。

    第五は衛生健康面での協力である。新型コロナウイルス感染は第二次世界大戦以降、最も深刻な世界的公共衛生危機である。中国では「健康中国」の戦略は着実に進み、介護システム建設に対する投資も益々拡大している。日本は医療サービスが最も発達した国で、国民平均寿命は世界一高いレベルである。中日両国が医療健康分野において協力する潜在力は極めて大きい。両国は薬及びワクチンの共同開発、公共衛生管理システムの整備などで積極的に協力し、人類衛生健康共同体を構築して行くべきである。

    中国はより広い範囲、より多くの分野、そしてより深いレベルで対外開放を推進し、より高いレベルの開放型経済新体制を建設して行く。昨年11月までの中国の外資実際利用額は、前年同期比6.3%増で、8ヶ月連続して前年同期比のプラス成長を実現した。昨年の輸出入総額は1.9%増で、成長が一層早まっている。また外資参入ネガティブリストは短くなりつつあり、自由貿易試験区は拡大を続け、海南自由貿易港の建設は盛んに行われている。これは、中国が揺るぎなく対外開放を拡大している証である。

    このほど、中日両国を含む15ヶ国はRCEPに正式署名をし、経済規模、貿易総額そして人口が世界の三分の一を占める最大の自由貿易協定ができた。中日、中日韓の間に初めて自由貿易アレンジができ、東アジア経済一体化の重要な一里塚となった。中日経済貿易関係の歴史的突破は、中日韓三国自由貿易区の建設を力強く推し進め、中日協力のより広い余地を開いていくだろう。

    昨年、中国政府は、天津、大連、上海、蘇州、青島、成都の6都市に中日地方発展協力モデル区を建設することを承認した。山東省は対日協力の強化を重点的に進め、関連政策に力を入れている。これは中日地方協力、九州と中国の協力に新たなプラットフォームを提供している。

    新型コロナウイルスの感染拡大で我々は人類運命共同体の意味を一層深く感じた。一衣帯水の隣国として、中日両国は災害を前に手を携え、助け合い、新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築に取り組み、両国国民により一層の利益をもたらしていこうではないか?

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