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律桂軍総領事が「東方新報」に寄稿:中国の今後5ないし15年の発展は日本にどんなチャンスをもたらすか
2020/11/26

    11月26日、律桂軍総領事が「中国の今後5ないし15年の発展は日本にどんなチャンスをもたらすか」と題して、在日主要中国語メディアの「東方新報」に寄稿した。全文は次の通り。

    一、このほど、中国共産党第19期中央委員会第5回総会で、「第14次国民経済・社会発展5カ年計画〈「14・5」計画〉と2035年長期目標の策定に関する党中央の提案」が採択され、中国の今後5年ないし15年の発展計画が示された。これは日本にとって何を意味しているのか、日本および九州の少なからぬ人々が強い関心を寄せている。改革開放後40年余りの中国の発展と中日協力の相互作用〈インタラクション〉の軌跡からみて、今後5ないし15年の中国の発展は少なくとも次のような面で、中日協力にたえず新たなエネルギーを注ぐことになるだろう。

    第一は量の面。「13・5」計画(2016―20年)中、中国の総合国力は新たな大台に乗り、国民一人あたりの国内総生産(GDP)はすでに1万㌦を突破した。5575万の農村人口が貧困から脱却し、中華民族はまもなく全体として絶対貧困を一掃する。中国の歴史ひいては人類の発展史において初めての壮挙だ。2020年のGDPは100兆元を突破する見込み。「14・5」計画(2021―25年)末までに、中国は現行の高所得国の基準に達する。2035年までに、社会主義の近代化をほぼ実現し、完全に経済総量倍増の可能性をもち、国民一人あたりのGDPは中進国の水準に達し、中間所得層が著しく拡大し、超大型市場の規模の優位が一段とはっきりする。

    第二は質の面。中国はすでに質の高い発展段階に移っており、それを継続する多方面の強みと条件がある。今後革新〈イノベーション〉、調和、グリーン、開放、共有〈シェア〉という新しい理念を発展の全過程と各分野で貫き、発展パターンを確実に転換し、より高い質でより効率がよく、一層公平より持続可能で、より安全な発展を実現するだろう。

    第三は発展の枠組みの面。中国は国内の大循環を主体に、国内国際のダブル循環が相互に促進する新しい発展の枠組みの構築を急ぎ、内需拡大という戦略的基礎を堅持し、消費を全面的に促進し、投資の余地を広げる。

    第四は産業チェーンとサプライチェーンの面。中国は近代的産業システムの発展を急ぎ、引き続き産業チェーン・サプライチェーンの近代化レベルを引き上げ、戦略的新興産業を発展させ、デジタル化を加速し、経済システムの最適化・高度化を図る。

    第五は共に豊かになる面。中国はすべての国民が共に豊かになることを一層重要な位置にすえている。貧困脱却の堅塁攻略〈胸突き八丁〉の決定的な成果を踏まえて、われわれは貧困を脱した地域の発展を継続させ、農村の振興を全面的に推し進め、地域間の調和した発展と新しい型の都市化を推し進め、2035年までにすべての国民が共に豊かになる点でより明白な実質的進展がみられるようにする。

    第六はエコロジー文明の面。中国は「山紫水明は金山銀山」の理念を引き続き堅持し、グリーン低炭素発展を加速し、環境の質的改善を続け、エコロジー文明システムを築き、経済社会発展の全面的なグリーン転換を促進する。

    第七はテクノロジー進歩の面。中国はあくまでもイノベーションを近代化全体の中心にすえ、テクノロジーの自立自彊を国家発展の戦略的支えにして、イノベーション駆動型発展戦略を掘り下げて実施し、ナショナルイノベーションシステム(NIS)をより完全にし、テクノロジー強国づくりを加速する。

    第八は対外開放と「一帯一路」建設の面。中国はより大きい範囲、より広い分野、より深い段階の対外開放を堅持し、より高い水準の開放型経済の新体制を整備し、「一帯一路」共同建設の質の高い発展を図り、国際協力を促進し、互恵・ウィンウィンを実現する。

    二、中日両国、中国と九州は発展段階が異なり、経済が高度に相互補完的で、発展の過程で互いに促進し合える。今後5ないし15年の中国の発展は日本と九州により多くの好材料をもたらし、中日協力はより多くのチャンスを迎えるだろう。

    第一に市場のチャンス。中国の14億の人口、4億余の中間所得層は、世界経済のために全世界で最も大きく、最も潜在力のある消費市場を提供し、しかも巨大な成長の余地を持つだろう。中国の今後10年間の累計商品輸入額は22兆㌦を超える見込みで、グローバル経済に続々と新たな活力を注ぐだろう。中日は互いに経済・貿易面の重要な協力パートナーだ。2019年の中日貿易額は3100億㌦を超え、中国は2004年から16年続けて九州地区の最大の貿易相手となった。中国の国内市場のたえざる発展と拡大は、日本の経済界が対中協力に参加する一層広々とした余地を生むだろう。

    第二に産業チェーン・サプライチェーン協力のチャンス。中国は世界で最も完備した、最も大規模な工業体系を有し、グローバルなサプライチェーンの重要な支えになっている。感染症の困難な時期に、中国は世界各国に続々と防疫物資を送り、グローバル経済のバラストの役割を果たした。中国の産業チェーン・サプライチェーンの近代化レベルがたえず高まるのに伴い、伝統産業のハイエンド化、インテリジェント化、グリーン化が徐々に実現し、同時により多くの新興産業チェーンが現れるだろう。日本は産業チェーンにおいて独特の強みと川上の強みをもち、サプライチェーンにおいて中国と高度に融合しており、中国の産業チェーン・サプライチェーンのたえざる最適化の過程で、中日の「チェーン協力」強化は、両国それぞれの産業チェーン・サプライチェーンの安全を強めるだけでなく、東アジアの安定した発展をも促すだろう。

    第三に革新協力のチャンス。中国は人工智能(AI)、集積回路(IC)、生命・健康などの先端分野で一連の大型科学技術国家プロジェクトを実施するとともに、企業の技術革新能力引き上げに力を入れ、革新主体たる企業の地位を強め、産学研の高度融合を推し進め、企業の研究開発投資拡大を奨励する。日本企業は中国の優遇政策、優秀な人材と市場データなどの資源を利用し、中国企業との協力を通じて、ハイ・ニューテク分野の共同研究開発と共同の進歩を実現することができる。

    第四に環境保護協力のチャンス。中国はグリーン低炭素発展を加速し、気候変動対応などエコロジー・環境保護の国際協力に積極的に参加しこれを牽引するとともに、2060年までに「炭素ニュートラル」の実現をめざす目標を打ち出した。環境先進国である日本も2050年までの「炭素ニュートラル」実現を打ち出している。共通の目標と課題を前に、中日両国が環境保護分野で一段の協力を進める潜在力は極めて大きい。

    第五に第三国市場協力のチャンス。中国は引き続き対外開放の水準を全面的に高めていく。「地域的包括的経済連携協定」(RCEP)の正式署名に伴い、「一帯一路」共同建設という大きな枠組み内で、中日は東アジアにおける第三国市場協力の新たなチャンスを迎え、より多くの有利な条件をもつようになった。

    大きな趨勢では、中国はまもなく小康〈わりあいゆとりのある〉社会を全面的に完成させ、第一の百年(中国共産党建党100周年)の奮闘目標を実現し、来年その勢いに乗って、近代的社会主義国家を全面的に建設し第二の百年(新中国成立100周年)の奮闘目標に向けて進軍する新たな征途を開く。「一帯一路」のアジアでの着実な推進およびRCEPという世界最大の自由貿易協定の署名と実施を受けて、アジア統合は日増しに大きな活力とまったく新しい局面を見せるだろう。中国が揺るぎなく近代化に向かい、アジアがたえず統合に突き進むことは、世界がこの百年なかった大変局の中での2大趨勢となるかもしれない。われわれは日本および九州各界と共に、人類運命共同体の理念にのっとり、より広い分野より高い段階で協力を強化し、新時代にふさわしい中日関係を築くことを願っている。

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