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何振良総領事,熊本県日中協会2017年度総会に出席
2017/07/19

                               

    7月12日、何振良総領事は熊本県日中協会2017年度総会に出席した。熊本県知事蒲島郁夫氏、熊本県日中協会副会長、熊本県日中議員連盟会長小杉直氏及び協会会員代表など約70名が参加した。

                               

    何総領事は挨拶の中で、熊本県日中協会が長期にわたって、両国の地方交流と民間友好のために貢献されてきたことを高く評価し、今年は中日国交正常化45周年で、広西チワン族自治区と熊本県友好提携35周年でもあり、熊本日中協会がこれをきっかけに、熊本と広西など中国各地の交流と協力を促進するため、引き続き弛まぬ努力していくよう期待していると述べた。

    何総領事は当面の中日関係について、次のように述べた。中日国交正常化45年以来、両国関係は紆余曲折と厳しい試練をくぐり抜け、飛躍的な発展を遂げ、両国及び両国民に実在的な利益をもたらしてきた。先般、習近平主席はドイツのG20サミットで安倍首相と会談した際、新たな歴史的段階にあって、双方は時局や情勢を見定め、大局と長期的視野に立脚し、戦略面で平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、行動面でも着実な努力を重ねていくべきである。習近平主席の言葉は今後の中日関係の改善発展の方向を示し、双方は向かい合って、ともに新しい努力をしなければならない。

    何総領事は「一帯一路」構想を紹介したあと、次のように述べた。最近日本国内で「一帯一路」に関する議論がだんだん増えてきて、日本政府も「一帯一路」に対し積極的な姿勢を示してきた。九州は日本から中国及びアジア大陸への窓口として、古くから中国と密接な経済貿易関係と人的往来を保ち、海上シルクロードと深い歴史の繋がりがある。熊本県は九州の一員として、チャンスを掴み、積極的に「一帯一路」に参加し、最終的に互恵・ウィンウィンの関係が実現できるよう期待している。

    また、何総領事は近頃熊本県一部の地域が豪雨災害に遭ったことに対して慰問の意を表明した。

                               

    蒲島知事は次のように述べた。この一年余り、熊本は相次いで地震、火山噴火、豪雨などの自然災害に遭われ、日本国内及び海外から多大な関心や支持を受けた。特に熊本地震発生後、広西チワン族自治区、中国駐日本国大使館、駐福岡総領事館および在日中国企業、華僑華人などからたくさん支援をいただきました。熊本県および熊本県民は心より感謝している。熊本はこれから引き続き広西、上海、福建等の地区との交流・協力を深化させ、両国地方交流と民間友好の促進、両国民の相互理解と相互信頼及び中日関係の改善発展のために積極的に努力していく所存である。

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