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中国駐福岡総領事館報道官は、九州メディアによる新疆の人口問題などに関する報道について談話を発表
2021-12-06 10:51

  このほど、『西日本新聞』が紙面で、中国新疆の人口・文化政策を中傷し、一部の数字だけを取り出して、都合よく解釈し下心を持って記事をこしらえた。そして「ウイグル族の出生率低下」とでたらめを言い、新疆の人口問題をでっち上げ、新疆でイスラム文化が破壊されているといわれもなく非難した。これは真実とまったく違っており、完全に根も葉もない、デマ・中傷であり、われわれは強い不満と断固たる反対を表明する。

  一、記事は出生率と人口数の概念をすり替え、「出生率低下」から「人口抑制」という誤った結論を導いた。実際、新疆のウイグル族人口はずっと増え続けており、法に基づく計画出産の過程で、ウイグルなど少数民族の権利利益は十分保障されている。

  新中国成立以降、新疆は平和な発展期を迎えた。1955年、新疆ウイグル自治区が成立し、党と国家が民族区域自治制度を実行し、各民族の一律平等を貫き、一連の特別な支援政策を実施して、ウイグルなど少数民族の人口は歴史上最も良い拡大の時期を迎えた。

  人口の増加を見ると、新疆のウイグル族人口は増え続けている。歴年の全国人口センサス〈国勢調査〉のデータによると、ウイグル族人口は1953年が360・76万人、1964年が399・16万人、1982年が595・59万人、1990年が719・18万人、2000年が834・56万人、2010年が1000・13万人、2020年が1162・43万人だった。各センサス間の人口純増はそれぞれ38・4万人、196・43万人、123・59万人、115・38万人、165・57万人、162・3万人で、年平均増加率はそれぞれ0・92%、2・25%、2・38%、1・5%、1・83%、1・52%だった。これらの数字は、新中国成立後、ウイグル族の人口が全体的に高い増加水準を維持し、新疆の人口拡大傾向とほぼ一致していることを示すものだ。新しい世紀に入って、ウイグル族の人口は2000年の834・56万人から2020年の1162・43万人に増え、年平均増加率は1・67%で、全国の少数民族人口の年平均増加率0・83%の水準をはるかに超えている。

  二、記事は「不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された」と中傷した。中国は法治国家で、憲法・法律で、国は人権を尊重、保障する、公民には出産の権利があり、法に基づいて計画出産を行う義務もあると明確に定めていることを指摘しなければならない。

  中国の計画出産の技術サービスではずっと国の指導と個人の自由意志を結び付ける原則が貫かれ、公民は避妊方法について知り・選ぶ権利を有している。新疆では法に基づいて計画出産を実行し、強制的避妊、強制的妊娠検査などの行為を厳禁している。各民族の大衆が避妊措置を取るか、どのような方式で避妊するかはいずれも個人が自主的に自由意志で決定し、いかなる組織や個人も干渉してはならない。広範な女性は自らの身体と家庭の状況をもとに避妊を選択する自主権を有する。女性の地位の向上と結婚・出産観の変化に伴い、ますます多くの女性が結婚・出産を遅らせ、少なく産んでよく育てる傾向にあり、長期的に有効な避妊措置を選択している。一連のデータは、新中国成立以降、ウイグル族の人口増加が長期間比較的高い水準に維持され、人口規模が拡大を続けたこと、いわゆる「人口抑制」が全くばかげた話であることをはっきり示している。

  三、記事は新疆自治区でイスラム文化を破壊していると中傷した。実際には、中国政府は各民族の優れた伝統文化の伝承、保護と発展を大いに重視している。新疆の交河故城、キジル石窟など6カ所の文化財は「世界遺産」に登録され、古代都市楼蘭など133カ所は全国重点保護文化財に指定され、移動できない9000余か所の文化財はよく保護されている。失伝の危機に瀕した『クタドゥグ・ビリグ』が翻訳・出版され、モンゴル族の叙事詩『ジャンガル』など多種な民間口承文学作品が整理・出版された。四つの無形文化遺産生産性保護〈生産過程を通じ活性化して保護すること〉国立デモ基地が設置された。「元宵灯会」〈旧暦1月15日のランタンフェスティバル〉、「メッシュレップ」、「アイティシュ」、「コムズ弾唱会」、「ナーダム祭」、「花児会」〈歌垣〉など各民族の大衆に喜ばれる民俗活動が幅広く進められている。これら一連の事実は、いわゆる「イスラム文化の破壊」が全く事実を顧みず、白黒を逆にしたものであることを証明している。

  最後に指摘する。新疆の人口拡大は経済社会発展の必然的結果、工業化、現代化の必然的結果で、過去のいかなる時期とも比べものにならず、事実を尊ぶ人ならそれを否定しない。関係メディアがあれこれ作り話をして中国をおとしめ、中日の国民感情を害し、またメディアの良心を失い、米欧の政治ピエロの従属物に甘んじることがないよう促したい。関係メディアが新疆をめぐる問題で客観性を保ち、偏見を捨て、事実を基づいて中国報道を進めて、より多くの日本の民衆に真実の中国、真実の新疆を知らせ、両国市民の相互理解を深め、中日友好を促すためにプラスのエネルギーを添えるよう勧めたい。

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