10月13日、中国駐福岡総領事館と青島市政府は「中国青島・日本九州経済協力セミナー及び中日（青島）地方発展協力モデル区説明会」をオンラインで共催した。薛慶国副市長は青島市と九州の協力について以下の四つの提案をした。

    第一に、先進的製造業の協力を強化することである。青島製造業の基盤は強固であり、「14次五か年計画」期間中に引き続き国内外の技術、資本、人材などの良質な資源の集積を加速させ、海洋経済、スマート家電、次世代情報技術、新エネルギー車、軌道交通装備という五つの全国一流の産業クラスターを形成させ、国際競争力を持つ新型工業産業システムを構築する。九州地区は日本の重要な工業基地とハイテク産業基地であり、多くの先進的制造業企業と世界一流の産業発展の経験を持っている。双方の企業が理解を深め、積極的にドッキングし、協力を強化し、発展を共に図ることを望んでいる。青島はビジネス環境を継続的に改善し、日本企業の投資と発展のために良好な環境と広大な空間を作り出す。

    第二に、環境保護分野の協力を推進することである。中国はこれまで気候変動への対応を高度に重視し、新発展理念を断固として貫徹し、グリーン発展の道を歩み、また国際社会に向けて「炭素ピーク、炭素中和」を推進する厳粛な承諾を行ってきた。日本政府も昨年、地域脱炭素ロードマップの草案を公表し、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と表明した。気候変動への挑戦を前に、各国は力を合わせ、人類の運命を共にする。中日(青島)地方発展協力モデルは中日両国の省エネ・環境保護分野における唯一の国家レベルモデル区であり、省エネ・環境保護産業の発展を中心に、グリーン・低炭素、産業・都市の融合を特色とし、日系企业、日本籍の人材の生産・生活にとって心地よい環境を提供した。九州地域の企業とグリーン・低炭素分野での協力を深め、技術の応用とイノベーションを推进し、産業構造調整を強化し、クリーンエネルギーの発展に全力を尽くすことを期待している。

    第三に、貿易協力の拡大である。日本は青島の第二の輸出市場、第五の輸入市場である。昨年、青島と日本の輸出入貿易総額は544億8000億元で、前年同期と比べて3.4%増加した。内訳は、輸出額が412億2700万元、輸入額が132億5300万元になっておる。RCEPの内容によると、日本が中国に輸出する製品の関税ゼロの割合は8%から86%に大幅に引き上げられる。青島市は自動車及び部品、化粧品、消費財など日本が優位性を持っている分野で輸入規模をさらに拡大し、電気機械、繊維などの分野での対日輸出を拡大することが見込まれている。現在、我々は中日韓の消費専用エリアを建設し、日本のビジネスモデル、消費モデル、良質商品を積極的に導入している。双方が貨物貿易の良好な発展の勢いを強化し、科学技術研究開発、金融保険などのサービス貿易の規模を絶えず拡大し、より緊密な貿易パートナーシップの構筑に努めることを期待している。

    第四に、物流協力の強化である。青島海陸一貫輸送ルートは東から西へとつながり、迅速で効率的で、日本の貨物が陸路で中央アジア、欧州へとつながるのに最適なルートである。青島は世界で6番目のスループットの港と4Fクラスの国際ハブ空港を持ち、日本との間の海上高速道路の建設を加速し、ユーラシア班列の運行の効率を高め、全力でサービスの最も優れ、効率が最も高く、コストが最低の貿易物流サービスシステムを構筑する。今年1-8月、青島で運行された「斉魯号」ユーラシア班列358本のうち、167本が日韓の陸海急行列車であった。我々は双方が港、通関、港湾、物流などの面での実務的協力を引き続き深化させ、手を携えて海運と高速鉄道の一貫輸送を重点とする近代的フルコース物流システムを構築し、貿易と経済発展のクオリティーアップ、スピードアップ、効率化を促進することを期待している。