商務部、国家発展改革委員会、財政部、国家質量監督検験検疫総局、国家環境保護総局は27日に合同ブリーフィングを行い、12月1日に予定される中日ハイレベル経済対話について説明した。

  商務部アジア司の呂克倹司長は初会合の重点として▽マクロ経済政策交流の強化▽省エネ・環境保護協力の強化▽貿易・投資協力の強化▽多角的・地域経済協力の強化――を挙げ、次のように説明した。

  ▽マクロ経済政策交流の強化

  マクロ調整や内需拡大などの関連政策、省エネ・環境保護・技術立国などのノウハウについて、日本側と交流を進めていきたい。

  ▽省エネ・環境保護協力の強化

  「日中間のエネルギー分野における協力強化に関する共同声明」や「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の一層の履行、および気候変動問題などについて踏み込んで話し合う。

  ▽貿易・投資協力の強化

  ハイテクや中小企業分野の協力を推進していきたい。

  ▽多角的・地域経済協力の強化

  世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンドの推進、東アジアの経済協力の推進、東アジアの財政・金融協力の強化などについて意見交換する。

   「人民網日本語版」2007年11月28日