「中日省エネ・環境保護総合フォーラム」に参加するため日本を訪問している商務部の薄熙来部長は27日、京都で日本の二階俊博経済産業相と会談し、両国の経済貿易協力関係の発展について意見交換した。

 薄部長は席上、中国西部の開発と中部振興戦略の実施状況を紹介し、9月に湖南省長沙市で行われる中国中部地区投資貿易博覧会に日本企業を招待する意向を示した。

 薄部長は会談のなかで次のように述べた。

 中国は中日の経済・貿易協力を重視している。しかし、中日の政治面での冷却した関係が経済・貿易協力の発展にも影響を与えている。中日関係に重大な困難が現れた責任は、中国側にも日本国民にもなく、日本の指導者たちがA級戦犯を祭る靖国神社の参拝を続けていることにある。今年3月、胡錦濤主席が日本の日中友好7団体の責任者と会見した際の重要な発言では、中日友好の発展に対する中国政府の積極的な態度と心からの願いが再度示された。また温家宝総理も今年、中日関係をさらに促進させるための3つの意見を提示した。日本側は中国の建設的な努力を十分に認識し、歴史問題に正しく向き合い、中日の経済・貿易関係の発展のための環境を作り出すべきだ。

 環境保護と省エネは中日の経済・貿易協力の重要な接点だ。中国は第11次五カ年計画期間（2006～2010年）中に、環境保護と省エネに関する作業を強化していく。日本は同分野で成功した経験を持っており、今回のフォーラムが両国企業の省エネ・環境保護をめぐる協力の良いきっかけになると信じている。また、中日の経済・貿易協力関係の中長期的枠組みを作るために、双方は「中日経済貿易協力の中長期的発展計画」と題した共同研究を正式にスタートするべきだ。

 「人民網日本語版」2006年5月29日