外交部の定例会見で27日、秦剛報道官が国内外の記者からの質問に答えた。

  ――楊潔チ外交部長とライス米国務長官の会談で、米側は中国に対イラン制裁への支持を求めたと報道されている。楊部長は米側の求めにどう応じたのか。この問題における中国の立場に変更はあるか。また、会談で楊部長は米側に台湾への武器売却の停止を求めたと報道されている。米国が台湾への武器売却を停止した場合、中国側がイランへの制裁を支持することはあるか。

  楊部長は26日、ライス国務長官と米国で会談し、台湾問題を含む中米関係、およびイラン核問題を含む双方が関心を共有する国際問題について意見交換した。

  会談で楊部長は台湾問題に関し、台湾の「国連加盟住民投票」に反対し、これを阻止し、台湾海峡の平和と安定を守ることが、中米の共通利益に合致すると特に指摘した。中国側は米側に対し、実際の行動によって中米間の3件の共同コミュニケを履行し、台湾問題において中国側に示した厳粛な約束を恪守し、台湾への先進的武器の輸出を停止し、陳水扁当局に誤ったシグナルを送らず、台湾海峡の平和・安定と中米関係の大局を共同で守るよう促した。

  あなたはさきほど、イラン核問題における中国側の立場と米国による台湾への武器売却の停止とをリンクさせたが、それは妥当ではないと考える。台湾問題は中国の主権と領土保全及び統一の大業に関わり、中国人民の感情と中国の核心利益に関わるものだ。台湾問題において中国は、いかなる時であれ、自らの主権と原則を取引の材料とすることは断じてない。この点におけるわれわれの立場は非常に堅固で、非常に明確だ。われわれは米国による台湾への武器売却に断固反対する。

  「人民網日本語版」2007年11月28日