| 中国、ごく少数の国々による台湾「国連加盟」提案に反対 |
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| 2007/08/17 |
外交部の姜瑜報道官は16日、ごく少数の国々が提出した台湾の「国連加盟」提案について次のコメントを発表した。
ニューヨーク時間8月14日夜、台湾当局の教唆の下、ソロモン諸島、マラウイなどきわめて少数の国々が、いわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を、ハヤ・第61回国連総会議長に提出した。中国はこれに断固反対する。
台湾は古くから、中国領の不可分の一部である。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾に対する中国の主権を確認している。国連総会で1971年に採択された第2758号決議は、中華人民共和国が、国連における中国の唯一の合法的な代表であることを明確に定めている。世界160カ国以上の国々が中国と外交関係を結んでおり、そのいずれもが世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認めている。
「国連憲章」「安保理暫定議事規則」「国連総会議事規則」により、主権国家のみが国連への加盟を申請することができる。台湾は中国の一部であり、いかなる名義においても、主権国家で構成される国連に「加盟」する資格はない。
国連総務委員会は1993年以来14年連続で、台湾問題を総会の議事日程に組み入れることを拒否してきた。これは、「国連憲章」と国連総会第2758号決議に背くいかなる行動、中国を分裂させるいかなる企みも、人心を得られないものであり、国連の多くの加盟国の支持を得ることはできず、その目的は絶対に達成できないということを十分に物語っている。
「人民網日本語版」2007年8月16日
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