華春瑩報道官は２９日、米議会下院が「２０１９年チベット政策および支援法案」を可決したことについて記者の質問に答えた。

    問：報道によれば、米議会下院は現地時間２８日午後、審議の末、「２０１９年チベット政策および支援法案」を可決した。これについてコメントは。

    答：米議会下院がいわゆる「２０１９年チベット政策および支援法案」を可決したことは、国際法と国際関係の基本的準則に著しく背き、中国の内政に乱暴に干渉するものであり、「チベット独立」勢力に対し重大な誤ったシグナルを発した。中国はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する。

    チベットは昔から中国の領土である。チベットの事柄は完全に中国の内政に属し、いかなる外部勢力の干渉も許さない。この６０年余りの間に、チベットは経済、社会、文化、生態〈エコ〉などの各分野で歴史的な発展・変化を得た。現在、チベットは経済が持続的で健全な発展を遂げ、社会の大局が調和・安定し、各民族人民が団結して助け合い、宗教がむつまじく、法事が穏やかに行われ、文化が繁栄・発展し、生態環境が良好で、人民の生活が絶えず改善されている。現在、チベットの各民族人民は中国政府とチベット自治区政府の諸政策を心から擁護し、全国の人民と共に、小康〈ややゆとりのある〉社会の全面完成のため奮闘努力している。近年、国際社会はチベットの真実の状況がますますはっきりとわかり、また、中国のチベット政策をますます理解、支持している。

    チベット問題は民族問題や宗教問題ではなく、また人権問題でもなく、それは中国の主権と領土保全に関わる重大な原則問題である。われわれは米国側がチベットの経済・社会発展の成果に客観的に向き合い、チベット問題の高度な敏感性をはっきりと見極め、誤りを直ちに是正し、チベット問題を利用した中国への内政干渉を停止し、中米の相互信頼と協力に役立つことを多くやり、その逆とはならないよう促すものである。